取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電子的に授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電子データにより保存しなければならないという制度です。具体的には、いわゆるEDI取引、請求書や領収書等のデータ（PDF等）をインターネットのホームページからダウンロードすることで授受する取引、電子メールにより請求書や領収書等を授受する取引（添付PDF等）、クラウドサービスを利用して電子請求書や電子領収書を授受する取引等をいいます。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、いわゆる「電子帳簿保存法」に規定されている特例のひとつです。領収書、請求書などの国税関係書類について、一定の要件を満たすことで紙文書をスキャナで読み取り、電子データとして保存することが認められています。

スキャナを活用して国税関係書類を電子化すると様々なメリットがあります。

✔紙文書が電子化されているので国税関係書類を廃棄できる。

✔メールで送信できるため郵送や保管に掛かる費用を節減・削減できる。

✔ソフトウェアの検索機能を使えば電子化されたデータは簡単に検索できる。

✔スキャナ保存データを電子取引データと一元管理することにより業務を効率化できる。

※原始証憑の廃棄は電子帳簿保存法スキャナ保存制度の要件をすべて満たす必要があります。

※詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

「原票会計Ｓ」は、日々増え続ける納品書・請求書・領収書などをスキャンまたは電子データを認識して仕訳データを作成し、財務システムへ転記・関連付けを行う仕訳作成支援システムです。光学文字認識（OCR）機能とAI（人工知能）技術を融合させたAI-OCRにより自動的に仕訳を作成し、タイムスタンプの付与後に仕訳データとして財務システムに転記します。電子化した証憑は仕訳データとともにいつでも検索・確認ができるため国税関係書類の廃棄が可能となり、今まで保管にかかっていた費用負担を節減・削減できます。

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AI-OCRにより読み取った原始証憑から「日付」「電話番号」「店名」「金額」などの必要な情報を自動認識します。認識対象から外れたり誤認識があった場合でも、原票イメージをひとつのモニターで見比べながら編集できます。

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